【参院選2013】憲法を改正しますか?
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各党の公約
自民党「日本国憲法改正草案」（平成24年4月発表）の主な内容
1：前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。
2：天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
3：自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
4：家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
5：国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
6：内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
7：財政健全性の確保を規定しました。
8：地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
9：武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
10：憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。
★自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。
民主党
未来志向の
憲法を構想する
憲法は、国民の自由や権利を保障するために
国家権力を制限する基本ルールです。
私たちは、国民主権・基本的人権・平和主義を守り、
未来志向の憲法を国民とともに構想します。
「９６条の先行改正」には反対します。
基本姿勢
●現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制など日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている諸原則は、これを尊重、堅持します。
●その上で、民主党は、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
改正手続き
●憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や権利を守ることにあります。憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立をめざすべきであり、その発議に衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を必要とする考え方には合理性があります。憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
日本維新の会
【憲法を改正する。】
・改憲の賛否を国民に問うために民主主義の原点に基づき、発議要件を2/3から1/2に改正する。[★憲法96条改正原案、憲法改正・国民投票法改正案提出]
・国民が直接リーダーを選ぶ制度として首相公選制を実現する。
・天皇の元首としての位置付けを明確化する。
・衆参合併によって一院制へと改革し、決められる政治を実現する。
・政府が健全な財政運営を行う責任を有することを憲法上に明記する（将来世代への先送りの禁止）。
・自衛権に基づく自立した安全保障体制確立のため、憲法を改正する。
公明党
基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この３原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念･条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。「加憲」論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。
憲法第９条については、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。公明党は、近代憲法が個人の権利･自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて､より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。
みんなの党
憲法改正手続きの簡略化を進め、９６条改正で改憲発議要件を緩和。非常事態法制の整備を明記。自衛権行使の範囲や限界をより明確化する。
国会議員定数を衆院３００、参院１００にする。議員宿舎も売却。
「地域主権型道州制」を導入後、衆参両院の統合で一院制化。将来的に首相公選制を導入する。
生活の党
１.第96 条の改正手続規定を堅持
● 国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
２.新しい人権を規定
●「 プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
● 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
３.平和主義に基づき自衛権を行使
● 日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9 条）を堅持する。
４.国連平和活動への積極参加
● 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
５.国会の行政監視機能の強化
● 会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
６.国と地方の権限の明確化
● 地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。
７.緊急事態の規定を整備
● 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。
共産党
昨年末の総選挙で、自民党をはじめ、日本維新の会、みんなの党など、むき出しの改憲派が多数を占めました。改憲勢力の一番の狙いは、憲法９条をかえて、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえることです。日本共産党は、憲法改悪の動きと真正面からたたかいます。
（１）“憲法を憲法でなくしてしまう”９６条改憲をやめさせ、立憲主義を守ります
（２）憲法９条を守る――日本を「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、９条を生かした平和の外交をすすめる国に
（３）日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を
改憲勢力は衆院ではすでに3分に2以上の議席を確保しています。参院選の結果しだいでは、憲法の解釈改憲だけでなく明文改憲への動きも急加速する危険性もあります。日本共産党は、憲法の全条項を守り、その先進的原則を実際の政治の場で発揮させるために全力で奮闘するとともに、思想信条や政党支持の違いを超えて、憲法を守り生かそうと願う広範な人びとと手を携え、憲法改悪の策動を打ち破るために全力を尽くします。
社民党
1.憲法改正の発議要件を緩和する第96条「改正」は、国家権力を縛るためにある「立憲主義の憲法」の本質を破壊するものであり強く反対します。
2.日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。
3.日本国憲法は、21世紀の時代を先取りする価値を持っています。平和、福祉、人権、地方自治などの憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進めていきます。平和憲法は変えさせません。
4.平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定します。憲法の理念に反する自衛隊の実態を、必要最小限の水準に改編・縮小します。
5.「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を求めます。集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。
みどりの風
日本国憲法の基本原理「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を堅持します。憲法改正は可能であるべきですが、国民による自主的な改正でなければなりません。
●憲法は国家権力を縛るもの、立憲主義を守る、国家権力の暴走につながる96条改正反対
●主権者としての国民の意識向上、民主主義の成熟のためのシチズンシップ教育の推進
●国民投票制度を導入
●国民的議論の活性化、メディアの正しい活用
●一票の格差是正、的確な民意の反映を実現する抜本的な選挙制度改革
●日本の戦後の信頼回復の基礎である9条の改正反対
http://senkyo.yahoo.co.jp/close_up/1330/
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各党の公約
自民党「日本国憲法改正草案」（平成24年4月発表）の主な内容
1：前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。
2：天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
3：自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
4：家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
5：国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
6：内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
7：財政健全性の確保を規定しました。
8：地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
9：武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
10：憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。
★自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。
民主党
未来志向の
憲法を構想する
憲法は、国民の自由や権利を保障するために
国家権力を制限する基本ルールです。
私たちは、国民主権・基本的人権・平和主義を守り、
未来志向の憲法を国民とともに構想します。
「９６条の先行改正」には反対します。
基本姿勢
●現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制など日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている諸原則は、これを尊重、堅持します。
●その上で、民主党は、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
改正手続き
●憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や権利を守ることにあります。憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立をめざすべきであり、その発議に衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を必要とする考え方には合理性があります。憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
日本維新の会
【憲法を改正する。】
・改憲の賛否を国民に問うために民主主義の原点に基づき、発議要件を2/3から1/2に改正する。[★憲法96条改正原案、憲法改正・国民投票法改正案提出]
・国民が直接リーダーを選ぶ制度として首相公選制を実現する。
・天皇の元首としての位置付けを明確化する。
・衆参合併によって一院制へと改革し、決められる政治を実現する。
・政府が健全な財政運営を行う責任を有することを憲法上に明記する（将来世代への先送りの禁止）。
・自衛権に基づく自立した安全保障体制確立のため、憲法を改正する。
公明党
基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この３原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念･条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。「加憲」論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。
憲法第９条については、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。公明党は、近代憲法が個人の権利･自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて､より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。
みんなの党
憲法改正手続きの簡略化を進め、９６条改正で改憲発議要件を緩和。非常事態法制の整備を明記。自衛権行使の範囲や限界をより明確化する。
国会議員定数を衆院３００、参院１００にする。議員宿舎も売却。
「地域主権型道州制」を導入後、衆参両院の統合で一院制化。将来的に首相公選制を導入する。
生活の党
１.第96 条の改正手続規定を堅持
● 国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
２.新しい人権を規定
●「 プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
● 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
３.平和主義に基づき自衛権を行使
● 日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9 条）を堅持する。
４.国連平和活動への積極参加
● 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
５.国会の行政監視機能の強化
● 会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
６.国と地方の権限の明確化
● 地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。
７.緊急事態の規定を整備
● 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。
共産党
昨年末の総選挙で、自民党をはじめ、日本維新の会、みんなの党など、むき出しの改憲派が多数を占めました。改憲勢力の一番の狙いは、憲法９条をかえて、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえることです。日本共産党は、憲法改悪の動きと真正面からたたかいます。
（１）“憲法を憲法でなくしてしまう”９６条改憲をやめさせ、立憲主義を守ります
（２）憲法９条を守る――日本を「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、９条を生かした平和の外交をすすめる国に
（３）日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を
改憲勢力は衆院ではすでに3分に2以上の議席を確保しています。参院選の結果しだいでは、憲法の解釈改憲だけでなく明文改憲への動きも急加速する危険性もあります。日本共産党は、憲法の全条項を守り、その先進的原則を実際の政治の場で発揮させるために全力で奮闘するとともに、思想信条や政党支持の違いを超えて、憲法を守り生かそうと願う広範な人びとと手を携え、憲法改悪の策動を打ち破るために全力を尽くします。
社民党
1.憲法改正の発議要件を緩和する第96条「改正」は、国家権力を縛るためにある「立憲主義の憲法」の本質を破壊するものであり強く反対します。
2.日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。
3.日本国憲法は、21世紀の時代を先取りする価値を持っています。平和、福祉、人権、地方自治などの憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進めていきます。平和憲法は変えさせません。
4.平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定します。憲法の理念に反する自衛隊の実態を、必要最小限の水準に改編・縮小します。
5.「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を求めます。集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。
みどりの風
日本国憲法の基本原理「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を堅持します。憲法改正は可能であるべきですが、国民による自主的な改正でなければなりません。
●憲法は国家権力を縛るもの、立憲主義を守る、国家権力の暴走につながる96条改正反対
●主権者としての国民の意識向上、民主主義の成熟のためのシチズンシップ教育の推進
●国民投票制度を導入
●国民的議論の活性化、メディアの正しい活用
●一票の格差是正、的確な民意の反映を実現する抜本的な選挙制度改革
●日本の戦後の信頼回復の基礎である9条の改正反対
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タグ：参院選2013
2013-07-21 01:11
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