「妥当な判断」「復興阻害」＝消費増税で知事ら

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「妥当な判断」「復興阻害」＝消費増税で知事ら

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　政府が1日の閣議で2014年4月に消費税率を引き上げる方針を決定したことを受け、東日本大震災の被災地の知事らからは「妥当な判断」と評価する声が上がる一方、「復興を阻害する」と悪影響を懸念する声も聞かれた。
　宮城県の村井嘉浩知事は県庁内で記者団の取材に応じ、「慢性的な財源不足を補うために妥当な判断」と評価。他方、岩手県の達増拓也知事は「被災者や被災企業が本格的に消費や投資を始める時期に税負担が重くのしかかると、経済再生や復興の阻害要因となる恐れがある」とのコメントを発表した。
　福島県の佐藤雄平知事は「増税で復興、再生への歩みが滞ってはならない」とのコメントを出し、復興財源を十分確保するよう訴えた。
　全国知事会の地方税財政常任委員長を務める富山県の石井隆一知事は、新藤義孝総務相を訪ね、増税で地域経済が冷え込まないよう地方に配慮した経済対策の実施を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000163-jij-pol

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タグ：消費増税